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インフレターゲット政策
インフレ率をある範囲内に収めることを目標として行われる金融政策のこと。
インフレギャップ，デフレギャップ
事前的にもくろまれた貯蓄と投資の差について。
インパクトローン
居住者による外貨借入のことで、一般的には資金使途に制限のない外貨貸付のこと。
インデックス投信
特定の証券市場指数（ＴＯＰＩＸや日経平均株価など）と連動するように組入銘柄を選択し、ポートフォリオを構築して、常に市場平均波の運用成果をあげることを狙った投資信託のこと。
インターバンク市場
短期金融市場のうち、市場参加者が金融機関に限定された市場のこと。コール市場・手形売買市場・東京ドルコール市場・外国為替市場等がある。
インセンティブ規制
市場参加者の自主的な誘因整合性を重視した規制の枠組みの総称のこと。
インサイダー取引
役員や大株主の企業の機密情報を知ることができる立場にある内部関係者（インサイダー）が、未公開の情報を利用して、当該企業の発行する有価証券の売買を行うこと。
インカムゲイン
有価証券や不動産等を保有することによって得られる利子・配当・分配金・家賃等の所得収入のこと。
入替取引
ポートフォリオの銘柄構成を特定の目的を持って変更するための証券売買の取引のこと。
イールドカーブ（利回り曲線）
安全性や市場性などが等しく、残存期間のみが異なる金融資産について、横軸に期間を縦軸に利回りをとって、ある時点における利子率の期間構造を示すグラフのこと。
ＥＵ（欧州連合）
欧州２５ヶ国からなる連合体のこと。
ＥＶＡ経営
アメリカのコンサルタント会社であるスターン・スチュワート社が開発した企業価値評価指標のことで、ある一定期間の中で企業が生み出した経済的な付加価値を表す指標のこと。
ＥＢ（他社株転換可能債）
他社株という名称は、債券の発光体と償還対象となる株式銘柄が異なるためであり、他社株転換社債ともいう。ＥＢはある個別株式銘柄のプットオプション（株式を売る権利）の売りを組み込ませた債券のこと。
ＥＴＦ
株価指数連動型投資信託受益証券のこと。証券取引所に上場されて、特定の株価指数の値動きに連動することを目的に運用される投資信託のこと。
一般均衡理論
経済現象についての分析を行う際、経済を構成する各種の市場間の相互作用に着目して、各市場でどのような均衡状態が成立しているのかをみていくアプローチのこと。
一般事業債
民間事業会社が発行する社債（事業債）のうち、日本電信電話債（ＮＴＴ債）・電力債を除いたもののこと。
一律分離課税制度
預貯金の利子について、他の所得と分離して一律２０％（このうちの５％は地方税）の税金が徴収されて課税関係が終了すること。
板寄せ方式
取引所取引の売買成立方法の１つで、約定値段決定前の売呼値、及び買呼値をすべて注文控え（板）に記載して、価格優先の原則に従って数量的に合致する価格を求めて、その価格を単一の約定価格として売買契約を締結させる方法のこと。
委託証拠金
株式の信用取引、商品の先物取引、外国為替の証拠金取引等で、取引が成立した場合に投資家（委託者）が証券会社などに納める証拠金のこと。
委託者非指図型投資信託
受託者が委託者の指図にもとづかずに運用を行う投資信託のこと。
委託現先
証券会社以外の債券保有者が、資金調達のために証券会社を通じて手持ちの債券を現先売りをすること。
ＥＭＳ（欧州通貨制度）
欧州通貨統合をめざして創設されたＥＣ（欧州共同体，＜現在＞ＥＵ）の通貨制度のこと。
ＥＭＩ（欧州通貨機構）
欧州通貨統合に向けての準備機関のこと。
ＥＦＴシステム
電子資金振替システムについて。
ESCB（欧州中央銀行システム）
ESCB（欧州中央銀行システム）について。
委員会設置会社
企業統治（コーポレートガバナンス）をいう。。