金融用語便利帳

き一覧

金利先物取引

ある特定の金利商品の基準数量を、ある将来の一時点に、ある取引所（先物市場）の中で契約された一定の価格で売買することを約した双務契約のこと。

金利オプション取引

あるレートの金利を、一定期間内または将来の一定期日に、一定の価格で「買う権利」または「売る権利」を売買する取引のこと。

金融商品販売法

銀行や証券会社などの金融商品の販売業者が、金融商品を販売する際、顧客に対して説明義務を負うことを規定した法律のこと。

金融システム改革法

１９９８年６月に設立した金融・証券制度の改革を実施するための法律の通称のこと。

金融先物取引

将来のある時点に、一定の価格で金融資産の受渡しを行うことを取り決めた取引のこと。

金融再生法

２００１年３月末までに、金融機関の破綻処理を集中的に実施することが主な目的として制定された法律のこと。

金融子会社

幅広い事業展開を行ったり、多数の系列会社を保有する企業の財務部門から分離して、世間で言う企業グループ内銀行として設立された子会社のこと。

金融検査マニュアル

１９９９年７月、金融監督庁（＜現在＞金融庁）が金融検査の基本的な考え方、及び検査に際しての具体的な着眼点等を整理し、公表したもの。

金融恐慌

信用不安から金融取引が円滑に行われなくなり、金融市場全体が麻痺してしまうこと。

金投資口座（金貯蓄口座）

金の先物価格が現物価格よりも高いことを利用して、金という価格変動商品を安全で有利な確定利付商品に変えた貯蓄手段のこと。

金庫株

企業が自社の株式を買い入れて、自社で保有する株式のこと。

均一価格販売方式

内外の社債発行の際の販売方式の一形態のこと。

居住者・非居住者

日本に住所または居所を有する自然人、及び日本に主たる事務所を置く法人を居住者、これらを除く自然人及び法人を非居住者という。

協同組織金融機関

経営形態が株式会社組織ではなく、協同組合組織による金融機関のこと。

業態別子会社

普通銀行・信託銀行・証券会社などの従来から分離されていた金融機関の業務分野において、金融制度の改革の一環として、こうした業態別の垣根を取り除くための金融自由化の方策の１つのこと。

協調融資

複数の金融機関が、共通の貸出先に融資の条件を協定した上で行う貸出のこと。

救済融資

経営難に陥った企業を救済するための融資のこと。

キャピタルゲイン・キャピタルロス

有価証券等の無形固定資産や、土地等の有形固定資産からなる資本的資産の価格変動によっておこる売買損益のこと。

逆鞘

銘柄を比較して、理論的に、株価が高いのが当たり前のはずの銘柄が安く、安いのが当たり前の銘柄が逆に高くなっていること。一般的に株式用語として使われる。

企業分割

企業を構成する権利や義務を他の企業に包括的に承継させることによって、企業を分割する制度のこと。言い換えると、１つの企業を２つ以上の企業に分割や譲渡すること。

機関投資家

主に株式や債券などの証券への投資によって資産運用を行い、常に資本市場に参加している法人の投資家のこと。

機関化現象

証券市場（特に株式市場）において、個人投資家が市場への直接参加の度合いが低下し、その代わりに生命保険会社や投資信託会社などの機関投資家の比率が高まる現象のこと。