債権譲渡
売買等の契約により、債権者が債務者に対しての債権を、同一性を維持したまま債権譲受人に移転して、新債権者となった譲受人の債務者に対する債権とすること。
当事者（＜旧債権者＞譲渡人，＜新債権者＞譲受人）間では、契約のみによって債権譲渡が有効に成立するが、その効力を第三者に主張（対抗）するには、そのための法律要件である対抗要件が必要となってくる。民法上、指名債権（債権者が特定している債権）譲渡の対抗要件（債務者対抗要件）としては、旧債権者からの債務者への通知、もしくは債務者の承諾が定められており、債務者以外の第三者に対抗するためには、さらにこの通知か承諾が、確定日付のある証書（公正証書，内容証明郵便等）をもって行われることが必要となる。
近年では、指名金銭債権譲渡について、特債法や債権譲渡特例法というような特別法の制定により、より簡便な対抗要件制度が整備されてきている。