産業再生機構
２００３年４月、企業再生のための基盤つくりや、不良債権の処理の加速、中小企業の再生支援を目的として創設された政府（預金保険機構）出資の株式会社のこと。
同じ年の５月から業務が開始された。
産業再生のための受け皿期間として機能し、過剰債務を抱えた企業に不採算部門の切り離しや経営資源の競争力に富む分野への集中を促進するとともに、企業の壁を越えた事業再編によって、過剰供給構造を是正することが期待されている。
さらに不良債権処理の加速を目的として、いくつかの枠組みに基いて、金融機関から再建を買い取ることになっている。
その枠組みとは、
①不振企業や主力銀行からの申請に基き、機構内に設置された産業再
生委員会が再建可能性を判断する。
②再建可能と判断された企業向け貸出債権のうち、非主力行保有分に
ついては、機構が適正な時価で買い取る。
③機構は２年間集中的に再建を買い取るとともに、主力行と連携し、当該
企業の再建を支援する。
④政府は機構の資金調達に政府保証を付与するなど、財政的支援を行う。
２００５年３月末、機構による買収額は４１件、１兆円で終了。