時価会計
資産・負債の期末貸借対照評価額を、期末時の取引所の相場や基準気配値などの時価にもとづき決定する会計のこと。
２０００年４月１日以降の事業年度分より、全ての事業会社が適用することを義務づけられた。
さらに２００１年度からは、持ち合い株などの「その他有価証券」も貸借対照表上の時価評価が義務づけられた。
時価会計によって、有価証券等の評価損益が企業の収益力や負債の返済能力に与える影響が定量化されることにより、時価の変動を適時にかつ顕在化されることで、債務者保護が図られる利点がある。
しかし、時価会計の導入によって、毎期末に株式評価損益の６割が銀行の自己資本に直入されるため、銀行の財務の安定性が失われてしまうという指摘もある。
さらに、銀行は株式の保有残高を自己資本の金額内に抑えるように持ち合い株式の売却を進めているが、これが株価上昇を妨げている面が大きく、時価会計の見直しを求める声もある。