組織再編成法
地域金融機関の経営基盤強化を図るための有力な手段とされる合併や経営統合の促進を目的として、２００３年１月に施行された法律のこと。
正式には、「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法」という。
この組織再編成法によって、合併等を阻害する事務費用の低減を目的とし、
①営業譲渡に際して抵当権移転手続の簡素化（広告等を認
める）
②政府による資本増強措置の新設によって、合併にともなっ
て低下した自己資本比率の回復措置の実施
③合併後１年間は、預金保険の付保限度額を一時的に引き
上げる（１０００万円×合併等を行った金融機関の数）
というような各種の支援措置が新たに実施されることとなった。