ニクソンショック
１９７１年８月、ニクソン米大統領の新経済政策の発表によって、ドルの交換性停止と主要国通貨のフロート制への移行という、戦後のＩＭＦ体制を根底から揺るがす事態に陥ったこと。
つまり、１９７１年８月１５日、ニクソン米大統領はアメリカの国際収支の赤字転換やドルの信認不安を映じた国際通貨不安の頻発に対処するため、
①ドルの金兌換の停止
②１０％の輸入課徴金の導入
③対外援助の１０％削減等を骨子とする一連の緊急新政策
を発表した。
そのため、主要国の為替市場は一時閉鎖され、その後短期間のフロート制を経て、１９７１年１２月１７・１８日にワシントンのスミソニアン博物館にて開催された１０カ国蔵相会議において、
①米ドルの対金７．８９％切下げを含む多国間通貨調整（日本円は１ドル
＝３６０円から３０８円と１６．８８％切上げ）
②為替変動幅の拡大（１％から２．２５％へ）
というような当面の通貨調整が合意されることとなった。
しかし、その後もアメリカの国際収支は改善せずに、１９７２年６月には英ポンドがフロート制に移行して、１９７３年３月には主要国通貨は全面的にフロート制に移行することとなった。