非正統的金融政策
【ｎｏｎｓｔａｎｄａｒｄ ｍｏｎｅｔａｒｙ ｐｏｌｉｃｙ】
通常の金融政策、つまり正統的な金融政策の手段は、預金準備率の操作や公定歩合の操作、債券・手形オペレーションに大別される。
なかでも、債券・手形オペレーションは現在の日本での主要な金融政策手段となっている。
従来までは、日本銀行はコールレートを操作目標変数とし、その水準を一定に保つように民間金融機関との間で債券や手形オペレーションを行ってきたが、１９９９年２月以降はコールレートがゼロ金利となったため、それ以上の金融緩和が困難となった。
そのため、提案されたのが非正統的金融政策とよばれる金融緩和策であり、この政策については厳密な定義というものはなく、ゼロ金利の後に実施された量的緩和政策も、従来行われたことのない政策として、非正統的金融政策として位置づけることもできる。
しかし、一般的に非正統的金融政策という場合は、日銀が今までオペの対象としなかった株式（株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を含む）や不動産（ＲＥＩＴ（不動産投資信託）を含む）、外貨、または長期国債などを金融政策の一環として購入することを指している。
このような非正統的金融政策、つまりオペ対象資産の拡大は、中央銀行の資産市場への介入を意味しており、それによって民間経済に大量の資金を供給するとともに資産価格を押し上げることで、人々のデフレ期待を反転させる効果をもつことが期待できる。