マル優
少額貯蓄非課税制度のこと。
１９６３年に創設された貯蓄優遇税制であり、貯蓄奨励と少額貯蓄者保護の目的から、元本３５０万円以下の特定種類の貯蓄の利子について、所得税と住民税が免除された。
この制度による非課税貯蓄の範囲とは、
①一般金融機関の預貯金
②合同運用信託（金銭信託および貸付信託）
③公社債および証券投資信託
となっていた。
しかし、マル優制度は、本来の少額貯蓄者保護の趣旨から離れ、大口資産者の不正利用・脱税の温床になるという批判が高まって、１９８８年４月に所得税法・租税特別措置法等の改正によって、原則廃止されることとなり、一律２０％の源泉分離課税が適用されることになった。
ただし、
①６５歳以上の高齢者（２００１年１２月まで）
②遺族基礎年金受給者
③寡婦年金受給者
④身体障害者手帳保持者
等については、引き続いて非課税の扱い（新マル優）とされた。