連結納税制度
企業グループを一体とみなして、グループ内の個々の会社の所得と損益を合算して法人税を課税する制度のこと。
組織形態による税務上の不公平が生じないため、持株会社を利用した企業のグループ経営（企業組織再編による経営の効率化）に対応した税制とされていて、アメリカなどの海外の主要国ではすでに導入済みである。
日本でも２００２年６月に連結納税関連法案が成立して、同年度から適応されることとなった。
連結納税制度を採用するかどうかは企業側の選択制で、同制度を使った悪質な課税逃れを防ぐために、適用対象は親会社とその全額出資子会社に限定されている。
連結納税制度を利用すると、同一グループ内に赤字会社の損失を差し引くことができるため、個別会社ごとに納税するのと比較して、全体の納税額の圧縮が可能となる。
その半面、政府の税収が減少することになるため、連結納税を選択する企業には２年間の連結付加税が上乗せされるなどの措置がとられている。