http://www.routasu01.com/kinyuyougo/ 金融用語満載！金融関係者から一般のビジネスマン、デイトレード初心者の方や学生、主婦の方にもこれはかなり便利！「最近よく聞くけど実際どういう意味？」そんな金融に関する用語はこのサイトで一発検索です！ ja Copyright 2006 Sat, 10 Jun 2006 18:13:14 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 【ｂｏｎｄｓ　ｗｉｔｈ　ｗａｒｒａｎｔｓ】 新株を引き受ける権利が付与されている社債のこと。新株引受権付社債と訳される。 ワラント保有者は、社債発行後、一定期間（行使期間）内であれば、前もって定められた株価（行使価格）で所定数の新株を取得することができる。 よって、権利行使時に株価が上昇している場合、時価よりも低い価格で株式を取得することができるということになる。 転換社債との違いは、転換社債が転換権行使後に社債部分が株式に転換して消滅するのに対し、ワラント債の場合は、新株引受後も社債部分が存続できる点である。 新株引受権を行使できる金額は、社債額面に対する比率で示されるが、このことを付与率という。 日本では、付与率の上限は１対１と決められていて、社債額面を超える新株の発行はできない。 ワラント債の額面は、各銘柄ともに５０万円または１００万円のどちらか一方と定められている。 一般にワラント債は、新株引受権部分を社債部分と分離して売買できるか否かによって、分離型と非分離型とに区分される。ユーロ市場を中心とした海外では、分離型が主流となっている。 分離型のワラント債について、新株引受権分離前の社債をカムワラント、新株引受権部分をワラント、新株引受権分離後の社債部分をエクスワラントという。 分離型の場合、日本では、カムワラントとワラントのそれぞれが証券取引所に上場されているが、権利行使後のエクスワラントは上場廃止される。 日本では、１９８１年の商法改正によって、非分離型が認められて、続いて１９８５年に分離型の発行も認められた。 さらに、２００２年４月に施行された改正商法において、新株予約権という考え方が導入されたのにともなって、ワラント債の法的位置づけも変化し、分離型のワラント債は新株予約権を社債と同等に応募し、かつ割り当てるものと公正されることとなった。 その一方、非分離型は新株予約権付社債の一種となった。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/430/ent306.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/430/ent306.html 430わ Sat, 10 Jun 2006 18:13:14 +0900 金融債発行４行庫（みずほ銀行・あおぞら銀行・農林中央金庫・商工組合中央金庫）が、１９８１年から発売を開始した金融商品で、利子一括払の利付金融債の愛称のこと。 個人を対象として発行されるもので、期間は５年、購入単位は１万円となっている。 購入時点の５年物利付金融債の金利が満期まで適用されて、その金利で半年ごとに複利計算された利子が償還日に一括して支払われることになる。 複利計算のため、利回りが高くなること、利息が満期に支払われるため税金が後払いになること、などの特徴を持っている。 また、信託銀行で取り扱う対抗商品ビッグが変動金利なのに対し、ワイドは固定金利という特徴がある。 よって、中・長期金利に天井観が強まった場合は、ワイドの発行額が拡大して、逆に金利先高観が強い場合には同発行額が低水準となる。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/430/ent305.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/430/ent305.html 430わ Sat, 10 Jun 2006 18:07:18 +0900 【ｌｏｍｂａｒｄ　ｒａｔｅ】 以前、ドイツ連邦準備銀行（ブンデスバンク）が政策金利の１つの方法として用いた広義の公定歩合の一種のこと。 金融機関がブンデスバンクから再割引信用を受ける際に適用される金利を再割引歩合というのに対して、債券などを担保とするロンバート貸付に適用される金利をロンバートレートという。再割引歩合よりも少し高めの水準に設定されている。 一般的に金融機関は、市場での資金調達や運用を行いつつ、いざとなればロンバート貸付を利用する選択肢を持っているため、ロンバートレートは通常、銀行間市場金利の上限として機能することになる。 なお、日本銀行は２００１年２月に、適格担保を保有する金融機関の求めに応じて、公定歩合で自動的に貸付を行うロンバート型貸付制度を補完貸付制度として導入した。 これによって、従来の公定歩合は事実上コールレートの上限を画する機能を果たすこととなった。 アメリカの連邦準備制度（ＦＲＳ）も２００３年１月から同様の制度を導入している。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/420/ent304.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/420/ent304.html 420ろ Sat, 10 Jun 2006 17:59:36 +0900 企業グループを一体とみなして、グループ内の個々の会社の所得と損益を合算して法人税を課税する制度のこと。 組織形態による税務上の不公平が生じないため、持株会社を利用した企業のグループ経営（企業組織再編による経営の効率化）に対応した税制とされていて、アメリカなどの海外の主要国ではすでに導入済みである。 日本でも２００２年６月に連結納税関連法案が成立して、同年度から適応されることとなった。 連結納税制度を採用するかどうかは企業側の選択制で、同制度を使った悪質な課税逃れを防ぐために、適用対象は親会社とその全額出資子会社に限定されている。 連結納税制度を利用すると、同一グループ内に赤字会社の損失を差し引くことができるため、個別会社ごとに納税するのと比較して、全体の納税額の圧縮が可能となる。 その半面、政府の税収が減少することになるため、連結納税を選択する企業には２年間の連結付加税が上乗せされるなどの措置がとられている。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/410/ent303.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/410/ent303.html 410れ Sat, 10 Jun 2006 16:54:57 +0900 親会社の決算だけではなく、支配従属関係にある会社を含めて、企業集団全体の決算をみるための会計制度のこと。 連結にあたっては、連結会社相互間の項目は消去される。 アメリカでは早くから用いられていたが、日本では１９６５年不況当時、子会社を使った粉飾決算が問題となったことを契機に、連結決算制度導入の論議が開始された。 その後、企業内容開示制度の一環としての観点から論議が進められて、１９７７年度に連結決算制度が導入された。 連結決算は、事業年度経過後３ヶ月以内に提出することとなっている。 日本経済の国際化の進展とともに、その重要性が高まっていくなか、２０００年３月期決算（銀行は１９９９年３月期決算）以降、実質支配基準にもとづく連結財務諸表の作成や公表が義務づけられることになった。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/410/ent302.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/410/ent302.html 410れ Sat, 10 Jun 2006 16:49:56 +0900 レポ取引は、債券の貸出（借入）に際し、その債券の担保として現金を徴求する（差し入れる）取引である。 債券の借り手は、借入債券について賃借料を支払う一方、債券の貸し手は現金担保についての利息を支払う。この債券賃借料と担保金利息との差をレポートといい、取引条件は通常、このレポレートで示されることになる。 このように、レポ取引は債券取引と金融取引が裏表一体になった取引のことである。 レポ取引は、１９９６年４月に設立されてから急速に拡大し、現在は短期金融市場の中でも大きな役割を果たすようになった。 急速に拡大していった理由として、 �@レポオペの担保は国債であり、リスクフリーの債券として資産の健全 　　性を保つことができる �A債券の時価の変動による担保金額の過不足は、日々の値洗いによっ 　　て調整される など、リスク管理上優れているためと思われる。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/410/ent301.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/410/ent301.html 410れ Sat, 10 Jun 2006 16:42:42 +0900 【ｓｕｂｏｒｄｉｎａｔｅｄ　ｌｏａｎ】 借入企業の破産や清算に際し、一般の貸付債権よりも返済順位が劣後する無担保貸付金債権のこと。 ＢＩＳ（国際決済銀行）の自己資本比率規制上、契約時における償還期間が５年を超えていて、かつ期限前償還の特約が付いている場合は、当該償還等が債務者の銀行の任意によるものであるなど一定条件を満たす劣後債務については、基本的項目（Ｔｉｅｒ１）の２分の１を限度に、Ｔｉｅｒ２に含めることが認められている。 よって、日本においても１９９０年に解禁されて以来、銀行の自己資本強化目的に利用されている。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/410/ent300.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/410/ent300.html 410れ Sat, 10 Jun 2006 16:32:14 +0900 金融政策の操作目標変数としてマネタリーベースなどの金融の量的指標を採用し、金融緩和を促進する方法のこと。 従来までは、日本銀行がコールレート（無担保翌日物）の誘導目標水準を定め、金融市場の調節を行っていた。 しかし、１９９０年代の長期にわたる金融緩和の結果、コールレートは限りなくゼロに近づいてしまい、それ以上の金融緩和が困難となった。 そこで、日銀は２００１年３月より、操作目標をコールレートから日銀当座預金残高に変更した。 これが、日銀による量的金融緩和の採用である。 諸外国の例として、１９７９年アメリカでボルカーＦＲＢ議長のときに、リザーブターゲティングという形で、インフレを抑制する目的で採用された。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/390/ent299.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/390/ent299.html 390り Sat, 10 Jun 2006 16:27:20 +0900 【ｒｅｖｏｌｖｉｎｇ　ｃｒｅｄｉｔ】 リボルビングとは、回転するという意味で、一定の与信限度枠（クレジットライン）を設定して、その範囲内であれば、利用者はあらかじめ決められた最低支払額（ミニマムペイメント）を毎月支払うだけで割賦信用を受けられるローンのこと。 最低支払額の決め方によって、 　�@定率方式（残高の一定割合の額） 　�A定額方式（残高に関係なく一定額） 　�B残高スライド定額方式（残高に応じて額が決まる） の３種類の方法がある。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/390/ent298.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/390/ent298.html 390り Sat, 10 Jun 2006 16:23:09 +0900 居住する住宅や土地等の不動産を担保に、定期的に融資を受ける制度のこと。 融資を行うのは地方自治体や金融機関。 融資の返済は、契約が終了した時点で担保不動産の処分のよって元利一括で行うのが基本である。 この制度の最大の利点は、年金収入や金利収入の少ない世帯であっても、資産価値の高い自宅を保有してさえいれば、資金的に余裕のある老後を送ることができるというところである。 ちなみに融資総額は担保不動産評価額の７割程度であり、融資期間を定めたうえで毎月の融資額を決める場合が多い。 しかし、これにはデメリットもある。 例えば、融資総額が担保評価額にもとづく融資限度額以上になった場合には、新規の融資を受けることができない。このようなケースは、担保不動産の評価額の下落や金利の上昇（銀行などは変動金利を採用している）によっても起こる可能性がある。新規の融資が受けられなくなれば、契約者は生活設計を立てることは難しくなる。 担保不足の場合、自治体によっては返済猶予などの救済措置を講じるところもあるが、基本的仕組みとしては新規融資は行われずに、契約者は融資の元利返済を求められることになる。 リバースモーゲージ制度が普及するためには、担保割れなどのリスクを補う保険制度の整備が必要となる。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/390/ent297.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/390/ent297.html 390り Sat, 10 Jun 2006 16:15:28 +0900 【ｒｉｓｋ　ｐｒｅｍｉｕｍ】 債務不履行リスクまたは資本損失リスク等の取引にかかわる不確定要素に対して付される割増料のこと。 例えば、長期債券の金利については、将来の金利が不確実なために、同債券の取引にはその部分だけリスクがともなうと考えられるため、短期債を転がすことによって得られる金利よりも、リスクに相当する部分だけ高く付利されるというものである。 ちなみに、この考え方は、為替相場等でも応用されている。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/390/ent296.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/390/ent296.html 390り Sat, 10 Jun 2006 16:10:41 +0900 【ｒｉｓｋ　ｏｆ　ｃｒｏｓｓ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ】 グループ内の一業務部門の業績悪化が、他の部門にマイナスの影響を及ぼすリスクのこと。 近年では、銀行は業務の多様化を図りつつあり、固有業務以外に付随業務や周辺業務等へと業務範囲は大幅に拡大してきている。 こうした新規業務は、子会社や合併会社を設立して行う場合も多く、こうした新規業務進出にともなうリスクを適切に管理するためには、連結ベースで業務内容を総合的に把握することが必要だと考えられている。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/390/ent295.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/390/ent295.html 390り Sat, 10 Jun 2006 16:07:07 +0900 【ｒｉｓｋ　ａｓｓｅｔ】 収益の予見性を基準とした分類にもとづいた金融資産の概念のこと。 収益性は高いが、予想収益率の分散がゼロではない危険資産を指している。 株式や投資信託等の元本保証のない金融資産や、期日まで保有すれば安全資産であっても、期中に換金する場合の収益が不確実な金融資産は、危険資産であることと同じだといえる。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/390/ent294.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/390/ent294.html 390り Sat, 10 Jun 2006 16:04:17 +0900 規制金利市場と自由金利市場との間に金利差が生じた時に行われる金利裁定取引のこと。 例えば、自由金利が急騰した場合に、企業や個人は規制金利市場で資金を調達して、自由金利市場で運用すること。 イギリスの金融自由化の過程で、金利硬直的なコール市場と自由金利のセカンダリーマーケットの間で起こったものが有名である。 別名、メリーゴーラウンドともよばれている。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/380/ent293.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/380/ent293.html 380ら Sat, 10 Jun 2006 16:01:04 +0900 財政投融資制度の中で、資金受理部門として位置づけられていた資金運用部は、その原資のほとんどを郵便貯金や厚生年金等から預託された資金に依存し、その際に適用される金利のこと。 預託期間に応じて１ヶ月以上３ヶ月未満から７年以上までの６つに分類されているが、預託金のウエイトの９割以上を７年以上物が占めており、７年以上物のみを指すことも多い。 預託金利は従来は法律によって定められており、７年以上物のみ特利が付されて調整されていたが、１９８７年３月より、全ての金利が政令で定められることになり、金利変更が弾力化した。 ２００１年４月の財政投融資の抜本的改革によって資金運用部が廃止され、それと同時に郵貯の全額預託義務がなくなったことから、預託金利の性格も大きく変わって、現在では特別会計等の余裕金を財政融資資金特別会計に預託する時に適用される資金運用レートになった。 また、預金期間も見直しがかかり、３０年まで１年ごとに預託金利が設定されるようになった。 http://www.routasu01.com/kinyuyougo/370/ent292.html http://www.routasu01.com/kinyuyougo/370/ent292.html 370よ Sat, 10 Jun 2006 15:54:38 +0900